企業法務

【このようなご相談お任せください】

・突然，取締役を解任するという通知があった。取締役の一人が高齢の社長を言いくるめて株を譲り受けたと主張しているようだが，どう対応したらいいだろうか。
・会社を大きくするために他の会社の事業を買い取ることを考えている。どういう方法があるだろうか。
・新しい取引先との契約で契約書案を提示されたが，内容が良くわからない。チェックして欲しい。
・従業員から突然未払い残業代の請求があった，勤務態度の悪い従業員を解雇したいのだができるだろうか。
・取引先からの毎月の支払が遅れがちになっている。そろそろ危ないのではないかと感じているが，どう対応したらいいだろうか。

経営者の気持ちに寄り添いつつ，ともに会社を発展させていくパートナーでありたいと考えています。
法律問題に限らず，お気軽にご相談ください。

【強み】

・２００９年より第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会に所属し，会社法をはじめとする企業法務一般について研鑽を重ねてまいりました。
・この間、上場企業様向け模擬株主総会のシナリオ作成や，各種実務書の執筆、平成26年会社法改正の研究などに携わっております。
・実務においても，株主総会決議不存在確認訴訟，株主権確認訴訟，職務代行者選任仮処分といった中小企業の支配権に絡む裁判のほか，Ｍ＆Ａなどの組織再編も取り扱っております。

・債権回収や労働紛争といった企業一般に生じうる問題についても対応できます。
・私の専門領域である不動産，建築紛争との関係で，不動産会社や建築関係企業の案件も多く取り扱っております。

【重点取扱案件】

・経営権をめぐる争い
・組織再編
・契約書作成・契約書チェック
・労務管理・労働紛争
・債権回収

【当事務所の特徴】
・ご相談の際に見積もりを作成して，費用の総額を明確にしています。
・ご担当者様と密なコミュニケーションをとり，丁寧にご説明することを心がけています。

会社法の関係書籍として，以下の書籍の執筆に参加しております。

ご参考頂ければ幸いです。

・「同族会社実務大全」（清文社・共著）　２０１５年６月出版

・「平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説」（新日本法規出版・共著）２０１５年６月出版

・「Q&A 平成26年改正会社法」 （新日本法規出版・共著）２０１４年１０月出版

・「こんなときどうする　会社役員の責任Q&A」（第一法規出版・共著）