このところ宣伝ばかりで恐縮ですが、今日も書籍出版のご案内です。

このたび、私が執筆に参加した『同族会社実務大全』が、清文社より刊行されました。

 

一般に会社というと、トヨタやソニーなどの大企業を思い浮かべるかもしれませんが、日本企業のうち、99.7％は中小企業（※１）が占めています。そのうち、いわゆる同族会社は平成25年の時点で250万社近くにものぼります（※２）。

 

本書は、こうした同族会社の実務に特化した形で、会社法だけでなく、税務・会計や労働問題などにもワンストップで対応できる書籍を目指しました。

執筆に参加した専門家は弁護士だけでなく公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士など各分野の専門家が集まって、それぞれの得意分野を網羅していますので、同族会社の実務に携わる方には、一冊持っておくと大変お役に立てる内容になっていると思います。

私も末席に加えていただき，第３章の株式に関する部分を執筆しています。

９００頁と大部の書籍ではありますが、是非一度お手にとっていただければ幸いです。

 

なお、澤田宛にご連絡いただきますと、定価6,264円のところ、執筆者特価（2割引）5,011円にて購入できますので、この機会に是非お申し付けください。

 

よろしくお願いいたします。

 

※１　中小企業基本法の定義に基づく統計（平成２４年２月時点）

※２　法人税法上の同族会社の数（平成２５年度）

 

＜書籍詳細＞

 

『同族会社実務大全』

編集代表：辺見紀男、武井洋一、山田美代子

発行年月：平成27年6月

価　　格：6、264 円（税込）

 

清文社ホームページ

http://www.skattsei.co.jp/search/054755.html

だいぶ梅雨が本格化してジメジメした日が続きますが，皆様いかがお過ごしでしょうか。
マリンスポーツ好きの私としては，夏の訪れを待ちわびる今日この頃です。

さて，今日は書籍出版のご案内です。

明日，私が執筆に参加した『平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説』が、新日本法規出版より刊行されます。

 

平成２７年５月施行の会社法では社外役員の範囲の変更や，監査等委員会設置会社制度の新設，多重代表訴訟制度の新設，組織再編に関する制度改正など多岐にわたる改正がありました。

これらの改正に伴い，会社法施行規則の一部も改正され，平成２７年５月１日から改正会社法とともに施行されています（一部は経過措置があります）。

 

改正会社法に関する書籍は数多く出版されておりますが，このたびの書籍では，改正会社法を逐条的に，関連する会社法施行規則も含めた形で解説した内容となっております。

考えられる実務への影響や参考となる情報も盛り込んでおり，なかなか力の入った書籍となっておりますので，お手元に一冊置いていただければお役に立てることと思います。

（私は，監査等委員会設置会社制度に関する条文の執筆を担当しています）

 

また，上記書籍に先立ち，平成２６年１０月に新日本法規出版から刊行されました，『[新旧対照表付]Ｑ＆Ａ平成26年改正会社法』は，改正のポイントをコンパクトに解説しておりますので，改正会社法を網羅的に理解するのに適しています。

こちらもあわせてご参考にしていただければ幸いです。

 

＜書籍詳細１＞

『平成27年5月施行会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説』

編　　集：第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会

発行年月：平成27年6月

価　　格：3,780円（税込）

◆改正会社法の新設条文と主な改正条文について、改正箇所を明確にした上で、その趣旨やポイントを、会社法施行規則の内容を織り込んで解説しています。

◆改正による実務への影響や参考となる情報などを、アドバイスとして掲げています。

 

参考リンク　新日本法規出版 Website

http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50901_0_0.html?hb=1&bn=1

 

＜書籍詳細２＞

『[新旧対照表付]Ｑ＆Ａ平成26年改正会社法』

編　　集：第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会

発行年月：平成26年10月

価　　格：3,672円（税込）

参考リンク　新日本法規出版Website

http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50873_0_0.html?hb=1&bn=1