顧問契約

 

 弁護士との顧問契約は、弁護士との顔つなぎ料といった側面で捉えているお客様が多いように思われます。

 もちろん、いざという時に迅速に動いてくれる弁護士を確保しておく、という意義はありますが、私のご提供する顧問契約は顧問先のサービスとしても利用できるという特色があります。

 

 

1 日常的なリーガルサポート

 

 顧問契約は、非上場の法人様(従業員規模100名程度まで)または個人事業者様については原則として月額5万円(税別)を頂戴しております(従業員数100名を超える企業様については企業規模に応じてご相談となります。)。

 この料金でご提供しているサービスは法律相談、契約書チェック、通知書(内容証明郵便)の作成、その他業務に関するご相談などで、平均して月4時間となります。

 これまでの経験ですと、私と顧問契約をご締結頂いているお客様で、上記の時間を超えた企業はございませんので、実質的には回数を考慮せずにお使いいただけるものといえます。

   法務部を月額5万円でアウトソーシングする、とお考えいただければわかりやすいかと思います。

 

 

 

2 訴訟を見据えた業務改革 

 

 万一の紛争の際に解決を有利に進めるためには、日ごろの業務の中で証拠となりうるものを用意しておくことが重要となります。

 

  いざという時に、こうした証拠類がスムーズに集められるかは、お客様の日ごろの業務のあり方に大きく左右される部分です。

 

 たとえば、契約書が紛争処理規範として機能する内容となっているか、受発注の際の書面の内容や、日報や報告書が裁判に耐えうる内容となっているか、といった点によって、裁判の勝敗が大きく左右されます。

  弁護士と顧問契約を締結していただくことで、日常的な業務の中での備えや、未然のトラブル防止措置など、法的側面からの業務改革を行う事が可能です。

 

 

 

3 いざという時の迅速な対応とコスト軽減

 

 日常的に業務のご相談に乗ることで、万一、法的紛争に巻き込まれた際には、迅速に対応することが可能です。

 また、顧問先様には、訴訟等の事件受任の際には報酬基準から20%を減額させて頂いております。

 

 

 

 顧問先様の取引先・お客様に対するサービスとして

   

 上記の無料でのご相談や20%減額については,顧問先様からご紹介いただいたお客様についても適用されます。

 そのため,顧問先様の顧客に対するサービスの一環として,提携顧問弁護士の無料相談」・「事件受任の割引利用 を謳っていただけます。

 

 

 

5  顧問弁護士として外部へ表示していただけます。

 

 顧問契約を締結されますと,会社の印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として私の氏名を記載いただくことが可能です。

 顧問弁護士がついているとアピールすることで会社の信用を高めるとともに,会社への法的措置に対する牽制となります。 

 

 月々5万円という金額が決して安くないことは承知しておりますが、顧問先様にはその金額に見合うメリットをご提供できると考えております。

 ぜひ、顧問契約をご検討いただければ幸いです。

 

 

 

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顧問契約書ひな型
私が使用している顧問契約書の案です。ご希望により、内容を変更することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
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